2017-02-15 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
企業は、これまで企業内で研修をちゃんとやって、それは終身雇用というのを前提で育てながら職員を雇っていきましたけれども、これがもう若者を中心にして三年とか五年で離職率が非常に激しい状況が一般化してきていますので、企業で入ってもキャリアが形成されない、あるいは資格が取れない、あるいは三年後、五年後にはまた別の職種に移るというんですか、この教育なき労働力移動というものがかなり非常に増えてきていまして、これは
企業は、これまで企業内で研修をちゃんとやって、それは終身雇用というのを前提で育てながら職員を雇っていきましたけれども、これがもう若者を中心にして三年とか五年で離職率が非常に激しい状況が一般化してきていますので、企業で入ってもキャリアが形成されない、あるいは資格が取れない、あるいは三年後、五年後にはまた別の職種に移るというんですか、この教育なき労働力移動というものがかなり非常に増えてきていまして、これは
社会保障協定は、国家間の労働力移動を促進するため、ヨーロッパ諸国においてかなり早くから締結が進んでいました。やがてグローバル化が進み、企業の活動が国境を越えて広がる中、年金制度への二重加入や保険料掛け捨ての問題が指摘されるようになります。このため、一九八〇年代からヨーロッパ以外の先進国においても社会保障協定の締結が進みます。
これは、労働力移動と簡単におっしゃいますが、この問題の主人公は、まさに移動する労働者本人なんじゃないんですか。その当事者をなぜ今入れていないのか。 それで、私、安倍総理が成長産業を育ててということをおっしゃるのはわかります。私もそう思う。これは順序が逆だと思うんですよ。
現在、ＦＴＡ交渉におかれましては、労働力移動問題に関し、看護師の就労受入れの問題があります。看護師受入れ推進の大きな理由の一つに、今後、少子高齢化が進む状況においては、より看護師の重要性が増し、その需要の供給が追い付かないといった懸念があるのかどうか、まず今後の看護職員の需給見通しについてお伺いします。
その評価と、私は、これからＡＳＥＡＮとやるわけでございますが、農業あるいは農産物、あるいは労働力移動など、センシティブな分野があるわけでございます。それらはバイの交渉によって相互に配慮しながら解決し得るというのが日墨のＦＴＡにしましても、正にＦＴＡのいいところだと思うわけでございます。
しかし、少子化という観点から考えますと、やはりぜひとも産休をとっていただいて、そういう中で、大臣も先日七日の委員会で御答弁いただいておりますけれども、この看護師の派遣を考える場合、人材確保法で、日本看護協会が受け皿となっていますナースセンターもしくはナースバンクと呼ばれているところで、看護師の無料紹介事業を行っているわけでございますけれども、現在の看護師の就労状況あるいは労働力移動の動向など、きちっとした
第三の理由は、早期再就職の促進の名の下に、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進するものだからです。 今回の改悪は、失業給付と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由として、基本手当の削減を実施し、常用雇用以外の再就職を進める就業促進手当を新設し、地域平均賃金の八割の条件でも紹介を拒否すると給付制限を掛けるなどの厳格化を受給者の責務の法文明記とともに進めています。
反対する第三の理由は、早期再就職の促進の名のもとに、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進することです。常用雇用への再就職を促進するための手当を常用以外の再就職も促進する手当につくりかえること、また、給付と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由とする基本手当の削減を実施することは、基本手当の給付総額の抑制のために失業者を再就職へと追い立てようとするものです。
そんなことがまかり通るなら、雇用保険法は、低賃金、臨時雇用を推進するための労働力移動を促進する法律に変質してしまいます。 今私が挙げた二つのケースのようなことは絶対にない、本人の意思を尊重するということを大臣にここで明言していただきたいんですが、大臣、もう大分お待たせしたから、今度は大臣、ひとつ答えてください。
完全失業の状態を前へ進めていく、この失業者をなくしていくためにはやはり企業の活力をつけていく、また良好な雇用をきちっと創出していくような政策というもの、これは厚生労働省だけの問題でなくて日本全体、景気対策を含めてですけれども、そういうことをこの法案等はもっと積極的に後押しする意味で、そのことが前進していったときに初めてこの法案はもっと有効に、今言われるようなリストラを懸念しなくてもよくて、本当に労働力移動
そういった点でいうと、受け手の側に対して、やはり本当に、失業なき労働力移動ということが言われているわけですから、それが実効あるものにしなきゃいけないというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
私は、もう少し雇用状況がよくなった時点で、いわば本当にそういう産業構造が改善をされて、失業なき労働力移動が行われる状況というものが出てくれば、この法案の持つ性格といいますか、役割は非常に重要なものがあると思いますけれども、いかんせん今の状況というのは、先ほど言いましたように、何度も言うようですが、リストラが余りにも横行している状況の中では、この法案そのものがいわばリストラを支援するような法案に利用されていく
この法案は、これまでの、高度成長があって初めて成り立っていた、一時的な不況に伴う雇用維持中心の政策から、産業構造の転換を前提に、新産業での雇用創出、成長分野への労働力移動に重点を置いた政策への転換を進めることをねらいとしております。
さらに、産業雇用安定センターにおいて、送り出し企業と受け入れ企業の双方に対しまして、出向等による労働力移動に関しての必要な情報の提供、相談を行うこととしているところでございます。 事業主に対する計画的な再就職援助についてのお尋ねでございます。
その中で、これからの雇用政策といいますか、これは従来の雇用維持中心の政策から新産業での雇用創出とか成長分野への労働力移動、こういうことに重点を置いて雇用対策の体系を見直すんだと、こういう報道がされております。 私もこの考え方そのものを否定するわけではないんですが、一方で今雇用保険三事業の会計が非常に厳しい状況になってきております。
そういったことに引きずられた面も若干あるかと思いますけれども、ただ、構造改革が進んだ場合に、確かに構造改革が進んだときに、それにうまくマッチして労働力移動というものが円滑に行われるということが前提かと思っております。
つまり、景気が回復いたしましても、構造改革とそれに伴う労働力移動が実現されなければ失業者はふえ続けることになると思います。 これまでも政府は、ミスマッチの解消や失業なき労働移動を円滑に進めるための施策を推進されてきました。しかし、雇用のミスマッチは減少するどころかふえ続けております。
また、企業内失業者維持につながりかねない雇用調整助成金制度については、失業者向け雇用開発訓練や非自発的失業者への給付拡充など労働力移動支援にシフトする等、あり方そのものを再検討する必要があると考えますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいのであります。 最後に、サービス残業の問題について伺います。
また、それがもしそうであるならば、終身雇用制度と、これから二十一世紀に向けて日本がどうなっていくかわかりませんが、産業別分野間での労働力移動というのは好むと好まざるとにかかわらず進んでいくと思いますが、そのこととの両立。同じ質問を大臣に前に当委員会でさせていただいたら、それを両立させながら進めていくというお答えでしたものですから、その辺についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
第三は、企業、産業間の労働力移動の円滑化ということで、市場原理を追求していく、あるいは効率の悪い分野をやめて効率のいい分野に事業がかわっていくということになりますと、企業の中で労働力が移動するか、あるいはその企業での雇用がなくなって別の雇用の場に移っていくかということですが、労働力が移動するというのは、教科書的に右から左に労働力が移動するということではなくて、やはりそれは一人一人の働く人の生活がかかっているわけですから
○甘利国務大臣 確かに御指摘のように、雇用という点、これは今後とも非常に大きい政策分野になってくるわけでありますけれども、労働省所管の雇用政策の中でこれから非常に重要になってくるのは、まず、能力と情報のミスマッチの解消というのは大事だと思いますし、もう一点は、職業能力のバージョンアップを適宜適切にどう行うか、あるいは労働力移動が、本人の能力と希望と企業側の要請する人材とのマッチング、スムーズにどうするかということが